SOSHOL 利用規約

第1条（本サービスの定義および位置付け）

1. 本サービスは、利用者が自らの意思に基づき、法的な意思表示に用いる書類（内容証明郵便、少額訴訟訴状、支払督促申立書等）を作成する行為を支援する書類作成支援ツールです。

2. 本サービスは、以下のいずれにも該当しません：

• 弁護士法上の法律事務を取り扱うサービス
• 法律相談を提供するサービス
• 訴訟その他の紛争解決手続の代理を行うサービス
• 弁護士、司法書士、行政書士その他の資格者が提供するサービス

3. 本サービスは、利用者本人が自らの権利行使のために書類を作成することを技術的に支援するものであり、書類の作成主体は利用者本人です。

4. 本サービスの提供内容は、以下に限定されます：

• 書類テンプレートの提供
• 利用者が入力した情報に基づく書類ドラフトの自動生成
• 利用者がアップロードした資料の技術的整理（文字起こし、時系列化、OCR処理等）
• 書類の送付方法に関する一般的な情報提供
• 過去の利用実績に基づく統計情報の提供

5. 本サービスは、個別の法律問題に関する助言、勝訴可能性の予測、法的判断の代行、その他弁護士法72条に抵触する行為を一切行いません。

第2条（利用資格）

1. 本サービスを利用できるのは、以下の全てを満たす者に限ります：

• 満18歳以上であること
• 日本国内に居住していること
• 反社会的勢力に該当しないこと
• 本規約に同意していること
• 過去に本サービスの利用停止を受けていないこと

2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人は、本サービスを利用できません。

3. 運営者は、利用資格を有しない者による利用が判明した場合、事前の通知なくアカウントを停止し、利用料金の返金を行わないことができます。

第3条（利用登録）

1. 利用希望者は、運営者所定の方法により、氏名、メールアドレスその他の情報を登録することで利用登録を申請するものとします。

2. 運営者は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することができます：

• 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
• 過去に本規約違反により利用停止を受けたことがある場合
• その他運営者が不適切と判断する場合

3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに変更手続を行うものとします。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、以下の通りです（税込表示）：

「同一案件」とは、相手方の氏名・会社名・住所が同一である案件をいい、Standardプランおよび各プランの案件枠では、当該同一案件について内容証明を3通まで作成できます。

2. 利用料金は、書類の全文表示・ダウンロードを行う前に、運営者が指定する決済方法（クレジットカード、コンビニ払い等）により支払うものとします。

3. 利用料金には、以下の費用は含まれません：

• 日本郵便株式会社の郵便料金（e内容証明：約¥1,322〜、郵便局窓口：約¥1,420〜）
• 裁判所に納付する印紙代・郵券代
• その他の実費

4. 利用者が支払った利用料金は、第10条に定める場合を除き、返金しません。

第5条（結果非保証）

1. 本サービスは、以下について一切保証しません：

• 相手方が書類の内容に応じること
• 相手方から金銭の支払いを受けられること
• 訴訟、交渉、和解その他の紛争解決手続における特定の結果
• 書類の送付により利用者が期待する効果が得られること
• 相手方の資力、応答性、または反応の内容

2. 本サービスにより提供される統計情報、業界一般情報、過去事例等は、あくまで参考情報であり、個別のケースにおける結果を予測するものではありません。

3. 利用者は、本サービスを利用するに際し、結果が保証されないことを十分に理解した上で、自らの判断と責任において利用するものとします。

第6条（法律相談の非該当性）

1. 本サービスは、法律相談を提供するものではありません。

2. 本サービスにより提供される情報、テンプレート、書類ドラフトは、利用者が自らの判断で書類を作成する際の参考資料であり、弁護士による法律相談に代わるものではありません。

3. 利用者は、以下のような場合、弁護士、司法書士（認定司法書士）または行政書士等の資格者に相談することを強く推奨されます：

• 請求額が140万円を超える場合
• 相手方が争う姿勢を示している場合
• 発信者情報開示請求が必要な場合
• 相続、離婚、親権等の家事事件の場合
• 刑事罰の可能性がある事案の場合
• その他個別に高度な法的判断が必要な場合

4. 運営者は、本規約の各所において「弁護士へご相談ください」との案内を行いますが、これは本サービスが法律相談を提供しないことの補完であり、利用者は自らの判断で専門家に相談するものとします。

第7条（利用者の責任）

1. 利用者は、以下について自らの責任を負うものとします：

• 本サービスに提供する全ての情報の真実性、正確性、適法性
• アップロードした資料（録音、メール、契約書等）の真実性、正確性、適法性、および取得方法の適法性
• 生成された書類の最終的な内容の確認、修正および使用の判断
• 書類の送付、送付後の相手方対応、交渉、その他一切の対応
• 書類の使用により生じる相手方、第三者への影響
• 書類使用による法的責任

2. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

• 虚偽の事実に基づく書類を作成すること
• 権利の存在が明らかに不当である請求を行うこと
• 相手を単に畏怖させることのみを目的として書類を作成すること
• 実際に権利行使する意思がないにもかかわらず、法的手段を予告すること
• 相場を著しく超える不当な金額を請求すること
• 脅迫、恐喝、名誉毀損、その他の犯罪または不法行為に該当する内容を含む書類を作成すること
• 他人の権利、プライバシー、名誉、信用を侵害する内容を含む書類を作成すること
• 本サービスを反社会的目的、業として他者に代わって書類を作成する目的、その他運営者が不適切と判断する目的で使用すること

3. 利用者は、書類の送付にあたり、脅迫罪、恐喝罪、強要罪、名誉毀損罪等の刑事罰の対象となる表現を含めないよう、内容を慎重に確認する義務を負います。

4. 前項に関し、書類の内容および使用による全ての法的責任は、利用者本人が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第8条（第三者への影響および利用者の免責義務）

1. 利用者は、本サービスにより作成した書類の送付、使用、その他の行為により、送付先の相手方または第三者（以下「第三者」といいます）に損害が生じた場合、当該損害について自らの責任と費用で解決するものとします。

2. 第三者から運営者に対し、利用者が作成した書類または本サービスの使用に関連して、苦情、請求、訴訟その他の紛争が提起された場合、利用者は運営者を全面的に免責し、運営者が被った損害（弁護士費用、訴訟対応費用を含む）を全額補償するものとします。

3. 第三者が本規約の当事者でないことを利用者は理解し、本規約が第三者を拘束するものではないことを了承するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

1. 本規約または法令に違反する行為
2. 犯罪行為、脅迫、恐喝、名誉毀損、その他の不法行為
3. 反社会的勢力に対する利益供与、または反社会的勢力による本サービスの利用
4. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
5. 本サービスを業として第三者に提供する行為
6. 本サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他の攻撃行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 本サービスの信用を毀損する行為
9. 本サービスにより取得した情報を、本サービスの目的以外で使用する行為
10. 書類プレビュー画面のスクリーンショット、キャプチャ、その他の方法により、決済前に書類の内容を取得しようとする行為
11. その他運営者が不適切と判断する行為

第10条（返金）

1. 利用者が支払った利用料金は、原則として返金しません。

2. ただし、以下の場合には、運営者の判断により返金することがあります：

• 運営者のシステム障害により、書類が生成されなかった場合
• 運営者のシステム障害により、書類の送付ができなかった場合
• 生成された書類に、運営者の技術的過失による重大な欠陥があった場合

3. 前項の返金は、当該書類生成に関する利用料金の全額を上限とし、それを超える損害の補償は行いません。

4. 相手方の反応、訴訟結果、示談成否、金銭回収の可否、その他の結果に関わる事情による返金請求は、受け付けません。

5. 返金請求は、書類生成日から30日以内に、運営者所定の方法により行うものとします。

第11条（損害賠償の制限）

1. 運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、いかなる法的根拠に基づく場合であっても、利用者が当該書類生成に関して支払った利用料金の額を上限とします。

2. 運営者は、以下の損害について、一切の責任を負いません：

• 相手方の反応、応答、支払の有無に関する損害
• 訴訟、交渉、和解の結果に関する損害
• 書類送付後の相手方または第三者の行動により生じた損害
• 利用者が本サービスを利用したことにより発生した精神的苦痛
• 逸失利益、間接損害、特別損害
• 天災、不可抗力、第三者の行為による損害
• 利用者が提供した情報の虚偽、誤記により生じた損害
• 利用者が本規約に違反したことにより生じた損害

3. 前二項の規定は、運営者に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第12条（免責事項）

1. 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 運営者は、本サービスに起因して利用者に生じた全ての損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 運営者は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

4. 運営者は、以下の事由により本サービスの提供が中断または停止した場合、利用者に生じたいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません：

• システムの保守点検または更新
• 地震、雷、火災、停電または天災などの不可抗力
• コンピュータまたは通信回線等の事故
• その他運営者が本サービスの提供が困難と判断した事由

第13条（サービスの変更・停止・終了）

1. 運営者は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは終了することができるものとします。

2. 運営者が前項の措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。

3. 本サービスの提供が終了した場合、既に支払われた利用料金は、原則として返金しません。ただし、書類が未生成の場合は、当該書類分の利用料金を返金します。

第14条（利用停止・アカウント削除）

1. 運営者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます：

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 支払債務の不履行があった場合
• 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
• 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
• その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 運営者は、前項の措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、本サービスを通じて生成された書類を、自らの権利行使の目的でのみ使用することができ、これを商用目的で第三者に提供、販売、または再配布することはできません。

3. 利用者が本サービスにアップロードした資料の著作権その他の権利は、利用者に帰属しますが、運営者は当該資料を本サービスの提供、改善、統計データの作成のために利用できるものとします（個人を特定できない形式に限る）。

第16条（個人情報の取扱い）

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第17条（規約の変更）

1. 運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

2. 変更後の規約は、本サービスのウェブサイトに掲載された時点で効力を生じるものとします。

3. 利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

4. 運営者は、重要な変更については、事前に利用者に通知するものとします。

第18条（通知）

1. 運営者から利用者への通知は、以下のいずれかの方法により行います：

• 本サービスのウェブサイトへの掲載
• 利用者が登録したメールアドレス宛の電子メール
• 本サービスのダッシュボード内での表示

2. 前項の通知は、掲載または送信された時点で利用者に到達したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。

2. 本サービスに関して利用者と運営者との間で生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。